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アイキャッチ_就業規則はなぜ必要か
 

3つの就業規則の作成目的

就業規則を作成すると、会社にとっていったいどんなメリットがあるのでしょうか…。

法律(労働基準法)で作成が義務付けられているから…

という消極的な動機ではなく、せっかく作成した就業規則を十分に
活用して、会社本来の目的である「収益を上げる」という役割
の一助とするべきではないでしょうか。

会社は人の集合体。
就業規則はそこで働く人たちの力を最大限に活用するための

「ルールブック」
であるとお考えください!

1.企業理念を理解し共感できる社員を育成できる

就業規則はその会社独自の社内ルール・働き方ルールです。
そこには当然会社の企業理念、社風が反映されています。
「うちの会社で働く社員はこんな社員であってほしい」というメッセージを込めることができます。
「うちで働く大切な社員にはこんな福利厚生制度を設けていますよ」というPRをすることができます。
「うちの会社で働く以上、このようなことはして欲しくありません」という行動規範を示すことができます。
就業規則にこのような強いメッセージを込めることで、その内容に共感できる社員が増え、帰属意識の高い、同質の社員を育てることにつながります。
社員皆が同じ価値観で同じ方向を向いて働くことができれば、非常にポテンシャルの高い企業集団となり、ひいては業績アップにつながります。

2.労使トラブルを回避するためのリスクヘッジ

労使トラブルの多くは、働く人と雇用する側の感情の行き違いや単純な誤解が発端であることが実は多いものです。
「言った、言わない」
「そんなつもりで言ったのではなかった」
「自分とほかの人と処遇が違う。差別されている」などなど・・・
意思疎通の悪さからくるこのようなトラブルは、精神的な消耗も大きくできれば避けたいものです。
また、時間的ロス=コストということにもなります。
就業規則には会社で働くうえでのさまざまなルールが記載されています。
入社時から退職時まで。働いている間の処遇、禁止されていること、賃金に関すること、労働時間のこと、定年と定年後のこと…。
規則の対象となる社員の範囲も明確に記されています。そして、これらの規則に違反した場合の懲戒についてもきちんと記されています。
(みんなきちんと約束を守っているのだから、約束を破った人には懲戒がないと守っている人に対して不公平になってしまうからです)
トラブルの種になりやすい「言った、言わない」「わかっていると思っていた」という誤解が無いように、きちんと明文化しているのです。
働く側にとっても、雇用する側にとっても、とても明快で公平です。
このように就業規則には社員・雇用者どちらにとっても嫌な気分になってしまう「トラブルを回避する」という大きな役割があります。
お互いに気持ち良く仕事ができ、信頼関係を築いてゆくため、会社内の約束事を明文化したもの、それが就業規則です。
「規律」的な部分だけが強調され、社員を精神的に拘束するものではなく、
社員が気持ちよく仕事をして高い生産性をあげられるように就業規則は設計されなければならない、と三崎事務所では考えています。

3.効率的な労務管理で収支改善

「そろそろ就業規則を作成しないと…」という気持ちになるのは、会社が成長してきた証拠です。
社員数が多くなり企業運営が軌道に乗ってくると「これまでは何となく慣例で労務管理をしてきたが、法律上問題ないのだろうか…」という意識が生じてきます。
誰かから指摘を受けたわけではなくても、今までは後回しに考えていた社内の慣例が
法律に則っているのだろうか…効率的な仕組みになっているのだろうか…
と考える経営者は非常に健全な意識を持たれていると思います。
そのように考える裏には、会社のために頑張っている社員に対してはそれなりの処遇をしてあげたい…という考えがあるからです。
社内でそんな意識が芽生えた時は、会社が一回り大きくなる良い機会だと思います。
業務の実態に合った効率的な労働時間設計をしているか?
変形労働時間制などを利用すれば、もっと効率アップしないか?
社員の勤怠管理を正しくしているか?
遅刻・早退についてはちゃんと把握できているか?
正直者が報われない制度になっていないか?
賃金体系、インセンティブ、賞与は無駄のない制度になっているのか?
原資には限りがあるが、公平な評価で、実績を上げた人にちゃんと配分されているか?
基本給ベースになっていないか?
このように、就業規則の設計如何によっては、現在よりも数段、効率的(労働時間・賃金など)な仕組みに変更することが可能です。
会社の規模や業態をきちんと把握し、社長様の目指す理想の企業像にできるだけ近づくよう、三崎事務所では就業規則・賃金規定・労働時間設計をご提案させていただきます。