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就業規則に関する決まりごと

就業規則については、労働基準法で定められているルールがあります。
法律で定められているルールを守った形で、作成し運用しなければなりません。
では、具体的に、どんな点が定められているのでしょうか?

就業規則作成の義務について

「常時10人以上の従業員がいる事業場」では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
注意すべきポイント1
「常時10人以上」にはパートやアルバイト、嘱託社員も含めてカウントしなければなりません。
正社員が2名パート8名が常態として働いている事業場の場合、10名以上ですので、就業規則の作成義務が生じます。
注意すべきポイント2
「事業場」ごとに届け出る必要があります。
例えば、本社と支店がある場合、それぞれの事業場ごとに「常時10名以上」の従業員がいる場合は本社と支店
それぞれが管轄の労基署に、就業規則を届け出なければなりません。

必要な事項について

就業規則に記載しなければならない事項は決まっています。
絶対的必要記載事項
  1. 始業及び終業の時刻
    休憩時間
    休日・休暇
    労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合は、就業時転換に関する事項
  2. 賃金(臨時の賃金を除く)の決定、計算および支払いの方法
    賃金の締め切り及び支払いの時期ならびに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
相対的必要記載事項
  1. 退職手当の定めをする場合、適用される従業員の範囲、退職手当の決定、計算、支払い方法ならびに退職手当の支払時期に関する事項
  2. 臨時の賃金等(退職手当を除く)および最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
  3. 従業員に食費、作業用品等の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
  4. 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
  5. 職業訓練に関する定めをする場合、これに関する事項
  6. 災害補償および業務外の疾病扶助に関する定めをする場合、これらに関する事項
  7. 表彰および制裁の定めをする場合、その種類および程度に関する事項
  8. 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の従業員のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

意見書の提出について

就業規則は事業場ごとに労働基準監督署に届出をしなければなりませんが就業規則を届け出る際には、
従業員の過半数を代表する者の「意見書」を添付しなければなりません。
従業員の過半数を代表する者も、各事業場ごとに選出しなければなりません。
全社で1名選出するだけでは足りません。
また、代表者は会社が指名した者であったり、部長などの役職者を選出することはできません。
選挙や挙手、同意の署名などにより従業員の過半数の支持を得た人を選任しなければなりません。
「意見書」の添付は義務付けられていますが、「同意」や「話し合い」が必要とされているわけではありません。
あくまで「従業員代表の意見を聞く」ということに留まっています。
これらのルールを認識せずに就業規則を作成してしまうと、法的に無効と判断されてしまう場合があります
せっかく時間と手間をかけて作成しても、このような判断になってしまうのは大変もったいないことです。
ルールを正しく理解して、有効性のある、きちんと機能する就業規則を作成したいものです。