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就業規則のポイント
 

就業規則のポイント

就業規則作成のポイントを3点まとめました。

作成した就業規則は、労働基準監督署に届出ましょう

常時10名以上の労働者を雇用している事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る義務があります。
せっかく作成した就業規則ですので、労働者が10名以上の事業場は、労働者代表の「意見書」を添えて、管轄の労働基準監督署に届け出をしておきましょう。
「意見書」の添付は法律で義務付けられています。
「意見書」の労働者代表は、会社が一方的に指名した人や、役職のついている人を選任することはできません。
一般社員で、投票や多数決、同意の署名などによって社員過半数の支持を得た人を選任します。
労働者代表になった人に「意見を聞く」のですが、必ずしも就業規則の内容に「同意」していなくても良く、またほかの労働者と話し合いをしてもらう必要もありません。
意見書には「同意していません」と記載することも可能なのです。
労働者代表の方に自分の率直な意見を記載してもらい、署名又は記名押印をした「意見書」を就業規則に添付して労働基準監督署に届出します。
届出は、「事業場ごとに」行うことになっています。例えば本社と支社がある場合、ともに10名以上の労働者がいれば、それぞれの事業場で、それぞれ労働者代表を選出して意見書を添えて届け出る必要があります。

作成した就業規則は社員に「周知」してもらうことが大切です

それでは「周知」の方法は一般的にどのようにされているのでしょうか・・・

  1. 各職場の見やすい場所に掲示、または備え付けておく
    ファイリングなどして、みんなが手に取って見られる場所に保管しておきましょう。特定の誰かの机の引き出しの中、などは「見やすい場所」とは言えませんので気を付けてください。
  2. 社員に配布する
    全社員に配布することも、有効な方法です。
  3. 磁気テープなどに記録し、常時パソコンなどで閲覧できる環境にする
    社内ネットワークでの閲覧も含みます。
    ただし、自由にパソコンで閲覧できる環境でない工場のラインなどの職場については不適当な方法になりますので、注意が必要です。
就業規則の内容を、より社員に知ってもらうためには、説明会を設けることも有効です。
タイミングとしては、新入社員が入った際、規則の変更があった際、などが適当だと思います。
周知の義務を怠ったことで、その就業規則の効力そのものを否定された裁判例もありますので、社員への周知はとても大切になります。

作成のタイミングで労働法規について学んでしまいましょう

社長様の中には労基法で決められているから仕方なく就業規則を作成し、届出されている社長様も多いのではないでしょうか?
インターネットで無料でダウンロードしてきた規則を自社に当てはめて利用されているケースも多いと思います。
しかしこれはとてもリスクの高い行為になります。
自社では到底準備できない、壮大な福利厚生制度が盛り込まれていたとしたら、のちのち大変なことになってしまいます。
人を雇用している以上、労務管理上「使用者責任」「安全配慮義務」というものが生じてきます。
就業規則を自社できちんと作成する過程では、これらの法的義務について学ぶことになりますので、会社経営者の方にとっては大変良い機会になると思います。
社長様によっては「なんで経営者ばかりが大きな義務を負わなければならないのか。」と感じられる方もあると思います。
しかし法律は時代に応じて少しずつ変化しますし、新たな法律も施行されています。
何も問題がない時は問われませんが、何か問題が生じた時に「知らなかった」といっては済まされないのが経営者です。
就業規則を社労士にご依頼される際には、せっかくの機会ですので、ぜひとも労働法の専門家である社労士から多くの知識を学び、
知恵を聞き出して、今後の労務管理に、ひいては会社経営にお役立ていただければ、社労士としては大変幸せなことと思う次第です。